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東日本大震災があった３月から７月末までの５か月間で、茨城県の人口が１万１７９人
減少したことが１５日、分かった。
県議会代表質問で、橋本知事が佐藤光雄氏（民主）の質問に答えた。例年、転入者が
転出者を上回る４月に転出超過となっており、県は「原発事故の影響が大きい」とみている。
県統計課によると、自然増減と転入・転出などを合わせた５か月間の月別人口増減数は、
３月が５７８６人減、４月が３５３７人減、５月が４９８人減、６月が１３４人増、
７月が４９２人減で、計１万１７９人の減少。例年は転勤や卒業などで３月に転出が多く、
４月は転入が多い傾向にあるが、今年は４月に転出超過となった。減少した３５３７人のうち
転出超過は８割強の２８７４人に上った。
中でも外国人の減少が顕著で、３１１８人と全体の３割を占めた。特に、鉾田市や大洗町など
外国人の研修生や労働者の多い市町村で減少幅が大きいという。
昨年１年間の人口増減数は４５４１人減と、この５か月間の半分弱にとどまっており、同課は
「原発事故を不安視し、転出する人が多いのではないか」とみている。橋本知事は「このような
状況が長く続けば、県の基盤そのものが崩壊しかねない厳しい状況にある」と危機感を強めている。
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