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イラク北部クルド地区の原油開発事業は、2008年前半に李明博（イ・ミョンバク）政権が
力を入れてきた資源外交の最初の成果として大きく報じられたが、3年が過ぎた今、
逆に4400億ウォン（約303億円）もの巨額をどぶに捨てた資源外交失敗の事例として
記録されることになった。韓国石油公社は9月末までにボーリングを引き続き行うか
結論を出す予定だが、技術面での評価では否定的な見方が支配的なため、探査を早期に
終了させる可能性も出ている。
■契約当時「2年分の原油を確保」などと宣伝
2008年2月14日、当時の李明博大統領当選者はソウル市鍾路区通義洞の事務所で、来韓中
だったクルド自治政府のバルザニ議長に会い、その席でクルド原油開発事業に強い関心がある
ことを伝えた。バルザニ議長は李当選者と会った直後、韓国石油公社を中心とするコンソー
シアムとクルド油田開発事業に関する覚書を取り交わした。
本契約は同年6月にイラク北部のアルビルで正式に調印された。契約内容によると、探査に
成功した場合、韓国側は五つある鉱区から19億バレルの原油を受け取り、その見返りとして
1億ドル（約1610億円）規模とされるクルド地域での社会基盤整備を行うというものだった。
当時、石油公社の関係者は「穴を掘るだけで原油が飛び出してくるだろう」「韓国の年間
石油消費量の2年分に相当する原油を確保した」「エネルギー資源の確保はもちろん、クルド
地区での大規模社会基盤整備事業にも進出できる」などと宣伝し、一石二鳥の効果を強調していた。
しかし覚書を取り交わした直後から「原油の埋蔵量も確認されていない地域だ」との批判が
相次いだ。クルド地区の原油埋蔵量は、イラク全体で確認されている埋蔵量全体のわずか3%
との主張もあった。2007年末に韓国石油公社とSKエナジーは同じクルド自治区内のバジアン
鉱区などで、クルド側と共同で油田開発に乗り出したが、この時はイラク政府が「中央政府を
排除した契約は無効」と主張し、SKエナジーに対して原油の輸出を差し止めるなどの摩擦が
発生した。このような状況で李明博政権がクルド地区の油田開発に力を入れた理由は、この
地域は世界の石油メジャーの関心が小さく、また社会基盤整備を通じてクルド地区再建事業にも
関与できるという計算があったものとみられる。
■クルド自治政府は12億ドルの現金を要求
韓国石油公社はクルド地域の社会基盤整備に向け、現代建設や双竜建設など7社のゼネコンと共同
でコンソーシアムを立ち上げた。しかし2008年10月、ゼネコン7社は2兆ウォン（約1400億円）の
資金を調達する方法がないという理由でコンソーシアムから脱退した。その結果、石油公社は
社会基盤整備を単独で行うことになったが、事業を進めるノウハウも建設を行う技術もないため、
資金調達計画も取りまとめられることなく、事業は一向に進んでいないという。(※続く)
●図解
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