11/09/15 09:55:05.80
ソースは
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今年８月以来の中国経済関連ニュースを読むと、
「減少」「鈍化」「下落」などの不吉な言葉が躍っていることに気がつく。
たとえば８月２日、中国の各メディアは、２０１１年上半期（１～６月）の大型トラック販売台数が
前年同期比７・０４％減だったと報じた。
翌日の８月３日、今度は同年上半期の軽自動車の販売台数が前年同期比１１％減となったことが
発表された。繁栄のシンボルである中国の自動車産業の成長はついに下り坂に転じたわけである。
自動車産業が不況となれば鉄鋼産業も難を逃れない。
１日付の「経済参考報」によると、今年７月の全国鉄鋼業界の純利益は６月と比べると何と
３５・４％減となったという。
個人の場合にたとえていえば、要するに、１カ月で収入が３割以上も減ったというひどい話である。
利益が減少したのは何も鉄鋼業だけではない。たとえば中国通信大手の中国聯通の今年上半期の
純利益は前年同期比５・５％減、生命保険大手の中国人寿のそれは２８％減。
そして９月初旬に上海と深セン市場に上場する中国企業２２７２社の２０１１年上半期決算が
出そろったところ、純利益合計の伸び率は前年同期のそれより半分も落ちていることが分かった。
伸びているのは在庫だけである。
８月２３日付の「中国証券報」の関連記事によると、中国国内上場企業１２４６社の６月末の
商品在庫額は１兆４２００億元（約１７兆４００億円）で、前年同期に比べて３８・２％、
年初に比べて１８・９％増加したという。
このように販売や利益、在庫などの企業業績の基本面において、今年上半期の国内産業全体は
まさに落ちる一方である。
７月７日の本欄が論じた中国経済の「硬着陸」傾向はより鮮明となってきたとはいえるが、
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その背景にあるのはやはり、中国政府がインフレ退治のために実施している金融引き締め政策である。
金融引き締めの結果として、中国経済の６割を支えている中小企業が経営難に陥って
「倒産ラッシュ」が全国に広がっているから、経済が急速に傾いてしまうのは当然の成り行きである。
-続きます-