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外務省は１４日、２０１１年度第３次補正予算編成に向けた要求項目をまとめた。
東日本大震災の復興支援のため約５０億円を要求。被災地で生産された工業製品や
水産加工品を政府開発援助（ＯＤＡ）として、開発途上国に提供する事業などを盛り込んだ。
原子力関連では約１０億円を計上し、福島第１原発事故の収束や土壌の除染に向けて
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家ミッションを招請。
また、アジア太平洋地域の青少年を被災地に招いて復興をアピールする「キズナ強化
プロジェクト」（約７０億円）を推進する。
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