11/09/14 23:06:55.40
厚生労働省は14日、パートや契約・派遣社員など期間を定めて働く有期契約労働者に関する調査結果をまとめた。
年収200万円以下の人は74.0%に上り、前回調査（09年）の57.3%より16.7ポイント増加。
正社員と同じ職務内容の人に限っても200万円以下は60.3%（前回40.7%）と大幅に増えており、
雇用環境が一段と厳しくなっている実態が浮き彫りになった。
調査は7月に企業（郵送調査、岩手、宮城、福島3県を除く）と有期労働者（インターネット調査）を対象に実施。
5777事業所と5415人から回答を得た。
厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会で報告した。
今回調査は、個人の調査対象者に占める短時間のパート労働者の割合を、就業実態に近くなるよう23.6%（前回14.1%）に引き上げた。
短時間のパートは賃金が低くなるため、年収200万円以下の人の割合が全体として増えた面もある。
ただ、職務の内容別に見ても、正社員と同じ業務・責任を求められる職務で200万円以下の人が60.3%だったほか、
正社員より高度な技術を活用する職務で43.5%（同32.1%）▽仕事は別だが、正社員と同水準の職務76.5%（同62.0%）だった。
就業形態別では契約社員47.2%（前回38.6%）、派遣社員56.7%（同45.7%）だった。
個人への調査で有期労働を選んだ理由（三つまで回答）を尋ねたところ、
契約社員と期間工（直接雇用）は「正社員としての働き口がなかったから」が最も多く、契約社員で43.6%、期間工で43.1%だった。
企業調査では、有期労働者を雇っている企業の79.7%が、有期労働者なしでは「事業が成り立たない」と回答。
前回（53.8%）より依存度を高めている。
理由（二つまで回答）では「人件費コストが増大するから」が最も多く50.7%だった。
ソース：毎日jp
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