11/09/14 18:36:18.53
戦後最高値圏で推移する歴史的な円高を背景に、中小企業の間でも東南アジアなど海外に
生産を移転する動きが広がり始めた。納入先の大企業などからコスト削減が求められる中、
「国内生産にこだわっていては生き残れない」と判断しているためだ。約４０００の
中小企業が並ぶ国内有数のモノづくり集積地、東京都大田区では、今年に入って１８社の
町工場がタイ進出を検討、うち４社は来夏までに現地操業を始める計画だ。
海外移転を検討する中小企業の中には精密部品の製造などで高い技術を持った町工場も多い。
大企業に加え、有力中小企業の海外移転まで加速すれば、雇用や技術流出など産業の空洞化
懸念が一段と高まりそうだ。
大田区では公益法人「大田区産業振興協会」が０６年から、「研究開発などの本社機能を
大田区に残す」ことを条件に、地元の中小企業に対して、タイの首都バンコクに近い
「アマタナコン工業地帯」への進出を支援している。同協会が現地での当局への登録や
税制優遇措置などの取得手続きを代行、円滑な工場操業を後押しする。
０６年から昨年までにタイに進出した企業は６社にとどまっていたが、急激な円高を受けて、
今年はすでに１８社が進出を検討。うち４社は来夏までに現地操業を開始する計画だ。
従業員が３０人に満たない町工場もあるが、原子力発電所に使う部品の製造など高い技術力を
持つところが大半だ。同協会の上原正樹海外事業担当リーダーは「政府が十分な円高対策を
とらなければ、技術力のある町工場ほど海外移転に向かうだろう」と話す。
実際、大田区などの有力中小企業に対しては、タイだけでなく、中国や韓国、ベトナムなどの
新興国が大胆な税制優遇措置や電力料金免除などを提案し、国ぐるみの工場誘致活動を活発化
させており、急激な円高は誘致の追い風となっている。経済産業省が大企業製造業と中小企業
計約１５０社を対象に８月に行った円高に関する緊急調査では、現行水準（１ドル＝７６円台）
の円高が半年以上続いた場合、大企業製造業で４６％、中小企業でも１７％が「工場や研究
開発拠点を海外に移転する」と回答した。
中小企業の間では、以前から取引先の大手メーカーの海外進出に伴い生産拠点を移す動きは
あったが、今回は事情が違う。大田区の金属加工会社の経営者は「円高で輸出市場が縮小する中、
日本で生産していても生き残れない」と切実だ。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「歴史的な円高で、中小企業も従来のように国の
政策頼みで『何もしない』というわけにはいかなくなっている。政府も国内に残る企業の保護策
一辺倒から、企業が海外で稼いだカネを国内にどう還流させるかを考える時期だ」と指摘する。
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