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不動産経済研究所が１４日発表した首都圏（１都３県）の８月のマンション発売戸数は、
前年同月比１．７％増の２３０６戸と、３カ月ぶりに前年実績を上回った。
大型物件の供給があった東京２３区が大きく伸び、全体の戸数を押し上げた。
ただ、発売初月に売れた割合を示す「契約率」は６９．９％にとどまり、
好不調の目安とされる７０％を２００９年１２月以来２０カ月ぶりに割り込んだ。
地区別では、東京２３区が前年同月比で３５．４％増だった一方、
２３区以外は２３．７％減、神奈川県が１８．１％減、埼玉県が３７．２％減、
千葉県が２０．３％減といずれも２桁の大幅な減少だった。
「８月は営業期間の短い『谷間の月』のため、都内２３区を除いた地域では
想定通りの落ち込みとなった」（不動産経済研究所）という。
９月の発売戸数は１３．４％増の３６１０戸と予測。
住宅金融支援機構が扱う長期固定金利型の住宅ローン「フラット３５Ｓ」の
１％の金利優遇策が９月末で終了することから、駆け込み需要も見込まれるという。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
■不動産経済研究所 URLﾘﾝｸ(www.fudousankeizai.co.jp)
11/09/14 2011年8月度版首都圏マンション・建売市場動向 (PDF : 89KB)
URLﾘﾝｸ(www.fudousankeizai.co.jp)
11/09/14 2011年8月度版近畿圏マンション市場動向 (PDF : 74KB)
URLﾘﾝｸ(www.fudousankeizai.co.jp)
2011年8月度 近畿圏のマンション市場動向
発売は23.9%減の1282戸、狭小タイプが増加。
契約率は68.2%と7ヶ月ぶりに60%台。在庫は8ヶ月ぶりに微増。