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8月15日までに提出された直近期の有価証券報告書によれば、過去1年の間に1億円以上の
役員報酬を受け取った役員（故人を除き元役員を含む）は223社、延べ357人だった。
うち3月期決算に限ると、2010年度に1億円以上の役員報酬を開示したのは170社、294人。
09年度と比べると社数で4社、人数で11人、それぞれ上回った。
役員報酬を会社単位で見ても、総額を前年度と比較できる上場3594社のうち、報酬が増えた
会社は1874社。一方、減った会社は1550社。役員総額の合計でも前期より163億円増えている。
売上総利益に占める役員報酬の割合も、同じく3・2％から3・5％に上昇したことになる。
リーマンショックから立ち直る過程で、業績が急回復してきていた企業も多く、その影響で
役員報酬総額も増えたものと思われる。ただ、震災の影響で再び、厳しい業況に直面している
企業も出てきており、この傾向が今後も続くとは考えにくい。
1億円以上の報酬を受け取っている役員が最も多いのは、昨年の大型上場として注目を浴びた
大塚ホールディングスの8人。前年の最多だった日産自動車やソニーを抑えてのナンバーワンと
なった。上位にはソニー、ファナック、トヨタ自動車などの国際優良銘柄が並ぶ中に、エイベッ
クス・グループ・ホールディングスが11位に入っているのが目を引く。
役員延べ357人は、単純計算では平均1億6800万円を受け取っていることになるが、個人報酬額の
トップは前年より約9000万円増えたカルロス・ゴーン日産自動車社長。次いで同約7000万円増の
ハワード・ストリンガー・ソニー取締役兼代表執行役だった。両者とも2年連続での1、2位となった。
3位には6億4900万円の役員退職慰労金を含め8億2300万円と、日本人として最高額を受け取った
大東建託の創業者でもある多田勝美・元社長が入っている。
ちなみに、昨年3位につけ、日本人として最高の報酬額を得たと話題になった大日本印刷の北島義俊
社長は、昨年より基本報酬が4億円ほど下がり、13位までランクが落ちている。
なお『会社四季報』11年4集秋号ワイド版および『役員四季報』12年版では、全223社、357人の
役職と報酬額をすべてリストアップして掲載しているので、こちらも参考にしていただきたい。
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