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経済産業省は日本のメディア・コンテンツ産業を巡る現状と施策のあり方を示す
調査報告書｢平成22年度クール・ジャパン戦略推進事業 メディア・コンテンツ分野に
おける戦略構築及び他分野への波及効果調査｣を9月5日にサイトにて公開した。
同省は「クール・ジャパン」をコンセプトに、日本のクリエイティブ関連産業振興を
目指す戦略を進めている。今回の調査報告は戦略を進めるうえでの論点や、他国で
取られている施策などをまとめている。コンサルティング企業のA.T.カーニーが
今年5月に取りまとめた。
報告書は7つのパートに分かれ、およそ100ページにも及ぶ。内容は映画、テレビ番組、
アニメーション、ゲーム、マンガ、キャラクターなどの各国のコンテンツ市場の規模や
市場環境、ハリウッドビジネスに対する分析、産業波及効果、政策など詳細にわたる。
国別、分野別の数字的な裏づけは、行政だけでなく企業にとっても興味深いものに違いない。
しかし、全体の論点はシンプルで明白、世界のコンテンツ市場の規模、流れを理解する
ことで、今後の施策の参考にするものである。数字や参考資料は、そうした考え方を
補強するものだ。
かなりボリュームのある報告書なので、全体に目を通して気になる部分を読み込むのも
よいだろう。とりわけ、映画やアニメーションへの言及も多く、この分野の専門家には
参考になるだろう。
とりわけ注目したいのは海外のグローバル・コンテンツ企業のビジネスモデルとして、
ウォルト・ディズニーと並びオランダのエンデモール（Endemol）挙げた点である。
日本では必ずしも名前が知られていない企業だが、中規模な国から国際展開する例として
最適だ。
また、日韓の国によるコンテンツ産業施策の比較も重要だ。韓国の施策は素晴らしいと
概念的に語られることの多いが、ここでは具体的な施策や投入資金の違いなどを客観的に
評価する。
最後のまとめでは、現在のメディア・コンテンツ産業の変化についても触れている。
現在の変化を5つの動き、■ネットメディアへの転換、■プラットフォームの興隆、
■UGCの増加、■消費行動の個別化、■共感型プロモーションへの転換にまとめる。
ここでは、そうした動きの代表例としてクリプトン・フューチャー・メディアの
｢初音ミク｣も挙げられている。
調査報告書自体は、具体的な政策提言をするものではない。しかし、むしろそれだけに
議論の叩き台として力を発揮しそうだ。
●参考画像/政府が決定した『クールジャパン』のロゴ
URLﾘﾝｸ(alp.jpn.org)
◎A.T.カーニー(日本オフィス) URLﾘﾝｸ(www.atkearney.co.jp)
◎経済産業省--クールジャパン戦略
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
◎URLﾘﾝｸ(www.animeanime.biz)
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