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９月12日（ブルームバーグ）：国内通信３位ソフトバンクの孫正義社長は12日、
今後の電力政策への提言として、九州から北海道まで2000キロをつなぎ、
各地域間の電力融通を行う直流の高圧送電網「スーパーグリッド」構築を提唱した。
運営は政府が中心となり、各電力会社とは中立の新会社を設立して行うべき、としている。
原子力依存を脱し、太陽光や風力、地熱などによる発電を推進するための研究機関
「自然エネルギー財団」の設立イベントでの講演で提言した。
孫氏は同財団創設で私財10億円を拠出する。
孫氏によると新送電網は「原発の２－４基分」に当たる２兆円の投資により５－６年で
整備可能。年間コストは500億円程度。
直流で送電するため、東西日本で交流電力の周波数に50ヘルツと60ヘルツの違いが存在する点に
留意する必要が無い、とした。
将来的にはアジア地域にもつないで、発電コストが安い地域の電力を融通可能という。
運営に当たっては「国が中心になって中立の新会社を作って、オープンに」行うよう求めた。
孫氏はスーパーグリッド以外の提言としては、2030年までに自然エネルギーによる発電比率を
「60％くらい」に高めるとともに、発送電分離により電力取引市場を活性化するよう求めた。
孫社長は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて４月に、同財団の設立構想を
表明していた。
孫氏はこれとは別に、自然エネルギー普及のモデルケースづくりを目的に、
地方公共団体と協力して７月に「自然エネルギー協議会」を設立している。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
ソフトバンク URLﾘﾝｸ(mb.softbank.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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