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愛知県新城市郊外にある愛知新城大谷大学では、平日の昼食時になっても
キャンパスに学生の姿はなかった。大学関係者は「在学生はわずか23人で、
この日は授業がないので誰も学校に来なかったようだ」と話した。
新城市は2004年に地域の活性化を目指して21億円を投入し、同大学を設立した。
少子高齢化が進む時代に有望とされる社会福祉を専門に学ぶ四年制大学だ。
同大学は当初、400人の定員を見込んでキャンパスを整備したが、開校1年目から
学生募集は困難を極め、その後も学生数は増えず、現在は廃校の手続きを行っている。
大阪万博記念公園にあるエキスポランド。今では園内に雑草が生えている。1972年の
万国博覧会を記念してオープンしたエキスポランドは、一時は1日に数万人の子ども
たちが来場し、にぎわっていた。ところが最近は少子化の影響で入場者数が減って
赤字が膨らんだ上、ジェットコースターの事故まで発生したため、2009年に閉鎖された。
■今後10年で100校以上の大学が閉鎖か
人口増加を前提にさまざまな施設を建設してきた日本では今、多くの大学や遊園地が
廃墟と化している。これらはいずれも少子化が原因となっているが、建設当初は想定して
いなかったことだ。現在の人口を維持するには、合計特殊出生率（15－49歳の女性が
一生の間に産む子供の数の平均）が最低でも2.1以上になる必要があるが、日本では
これが1989年に1.57にまで落ち込み、今後の人口減少は確実とされる。日本政府は
さまざまな少子化対策を打ち出してきたが、いずれも効果は見られず、2004年には
合計特殊出生率が1.29にまで低下した。
1980年に2800万人にまで達した日本の0－14歳人口は、30年間で1700万人以下にまで
減少した。とりわけ1990年には200万人以上いた18歳人口も、最近は120万人にまで
減少し、私立大学の40%以上が定員不足に頭を抱えている。このままでは定員の半分も
満たせず、一時経営破綻が相次いだ短期大学と同じ運命をたどるとの見方も出ている。
二年制、あるいは三年制の短期大学は1996年には598校に達し、在学生も53万人を
上回っていた。ところが今は、学生数が15万人にまで減少し、経営破綻や統廃合が
相次いだため、学校数も390校にまで減った。
桜美林大学大学院の諸星裕教授は『大学破綻合併、身売り、倒産の内幕』と題する
著書の中で「今後10年以内に100校以上の大学が定員不足で消える」と断言した。
一時は高い人気を誇った歯学部や薬学部でさえも、最近は定員不足に苦しんでいる。
現在15校ある私立の歯科大学のうち、10校は昨年の入試で定員を満たせなかった。
中には入学者数が定員のわずか25%という歯科大学もある。
学生を呼び込むために授業料を引き下げるケースも相次いでいる。福岡市にある
第一薬科大学は、2005年には640万円だった入学時納付金を、09年に170万円にまで
引き下げた。同じく大阪歯科大学は20%、順天堂大学医学部も30%ほど学費を安く
設定している。(※続く)
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