11/09/10 19:16:15.94
東日本大震災を機に、関西への人口流入が続いている。
総務省が発表した住民基本台帳人口移動報告によると、大阪、京都、兵庫、奈良４府県（大阪圏）は７月まで５カ月連続で、
転入者数が転出者数を上回る転入超過となった。
震災などで首都圏からの転出者が増えたことが背景にあるが、
東京から大阪に異動させた人員を震災半年を機にＵターンさせる企業もあり、転入超の傾向がいつまで続くかは不透明だ。
大阪圏が５カ月以上続けて転入超過になるのは、大阪万博が開かれた昭和４５年以来４１年ぶり。
人口移動報告によると、大阪圏の７月の転入者数は１万３８７０人で、転出者を差し引いた純増は７６４人
。３～７月合計では９９９５人の転入超過となった。
りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員によると、
震災前は大阪圏から関東地方へは千人規模の転入超過が続いていたが、この動きが逆転したという。
実際、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉４都県）は６、７月と２カ月連続で転出超過となっている。
ただ、定期検査入りした原子力発電所の再稼働ができず、関西電力が節電要請をするに至ったこともあり、
荒木氏は「節電がなければ７月の転入超過はもっと大きかったはず。
企業が有事に備えて機能分散を図る動きは確実にあった」と話す。
節電が大阪圏への人口流入にも影を落とすなか、
９月末には、積水化学工業や日清食品ホールディングスが、
震災で東京から大阪に異動させていた数十人程度の社員を東京にＵターンさせる。
冬以降の電力供給にも危険信号がともるなか、大阪圏の経済活性化につながる人口流入は、
一時的な動きにとどまる可能性もある。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
今年の大阪圏と東京圏の転入超過数の推移
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