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2011年9月8日、英フィナンシャル・タイムズ中国語版サイトは、「中国はまだ世界の工場か？」
と題する記事を掲載した。中国ではここ数年、工場労働者の人件費が急上昇し、製造関連企業の
経営を圧迫。「低コストにひかれて進出した外国企業は、タイやフィリピンなどのより安価な
労働力に目を向け始めている」と指摘した。
米小売大手ウォルマートに製品を納入する黛麗斯国際（トップフォーム・インターナショナル）は、
従業員の絶え間ない賃上げ要求に悩まされている。賃金上昇ペースは年20％にもなり、同社幹部は
「中国の政策では5年で倍増としているが、我々はそれより速いとみている」と語った。広東省
深セン市は今年4月、1カ月の最低賃金を1100元（約1万3000円）から1320元（約1万6000円）に
引き上げた。これを受け同社はリストラを加速し、工場労働者は数年前の半分以下の400人に減った。
一方、中国では一人っ子政策の導入以降、男女比の不均衡が深刻に。若年層では男性人口が女性
人口を大きく上回り、女性従業員が減少している。さらに、軽工業分野での中国から欧米への
輸出額が今年上半期は減少したとのデータも出された。企業が中国を脱し、東南アジアへ向かう
動きは加速しており、専門家の1人は「今年前半が転換点となった」と分析している。
◎URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)