11/09/10 07:16:22.01
米上院は８日、特許法の包括的な改正法案を賛成多数で可決した。同法案は既に下院で
可決しており、オバマ大統領が署名を判断することになった。署名すれば法律が成立する。
発明した時点を重視する「先発明主義」から、特許出願の早さを優先的にみる「先願主義」
への移行が柱。先進国で唯一、先発明主義を採用する米特許制度のグローバルスタンダード
への移行は日本企業の戦略にも影響を与えそうだ。
米国は2006年に特許に関する国際会合で先願主義への移行を表明。07年には特許法の
改正法案が下院で可決されたが「先発明主義こそが新技術の創造を促す」と主張する
個人発明家や中小企業団体などの反対で、最終的に法律が成立しなかった。
特許法改正を支持してきた米ＩＴ（情報技術）業界は可決を歓迎する。米ＩＢＭは
「過去60年で最も広範かつ重要な米特許制度の改正」と位置付けたうえで「新法は米特許
手続きの効率化や米国の発明家の特許の質向上、世界経済における米国の競争力を生き返ら
せるものだ」とのコメントを発表した。
特許紛争が急増しているＩＴ業界では、米グーグルが通信関連の特許を多数抱える米モトローラ
・モビリティーを買収するなど、訴訟リスクを減らすために特許を囲い込む動きが活発化している。
先願主義への移行は、特許紛争の減少につながると期待されている。
米国で数多くの特許を申請している日本企業への影響も大きそうだ。米特許制度に詳しい藤森
涼恵弁護士は「日本の制度に近づくことで、日本企業が米国で特許を申請しやすくなる」と話す。
●表/2010年の米国特許件数ランキング
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