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鉢呂吉雄経済産業相は９日、東京電力福島第１原子力発電所事故の賠償資金と
なる交付国債の発行枠を現行の２兆円から５兆円に拡大することを明らかにした。
また鉢呂経産相は家庭や企業の節電促進促進策として、新たに「節電エコ補助金」を
創設する方針も発表。平成２３年度３次補正予算案の策定に際し、財務省に２千億円の
計上を要求したことも明らかにした。
交付国債は発行後、原子力損害賠償支援機構に渡される。機構は状況に応じて交付
国債を換金し、賠償金を支払う東電に注入する。
政府は２次補正予算で２兆円の枠を確保していたが、賠償額が膨らむことに備えて枠を拡大する。
また節電エコ補助金は、家庭でのリチウムイオン電池や太陽光発電システム、エネルギー管理
システムの導入▽企業で消費電力が少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）への照明切り替え▽ビル全体の
節電システムへの改修－などの際に、費用の１割～３分の１程度を助成する方向で検討している。
鉢呂経産相は「一般家庭の省エネのため、節電エコ補助金を強力に打ち出す」と述べた。
ただ、当初実施の意向を示していた「省エネポイント制度」については、過去に実施した家電エコ
ポイント制度の事務費が２６０億円にのぼったことや、還元されたポイントの多くが省エネ製品では
なく商品券との交換に流れたことから導入を見送った。
経産省はこのほか、原子力災害からの復興支援として、福島県内の再生可能エネルギー研究
拠点の整備に１千億円を要求した。県からの強い要望を受けたもので、再生可能エネルギーの
実験施設を作ったうえで、２～３年かけて洋上風力や地熱発電所の建設を目指す。
また、福島県や厚生労働省とも協力し、医療関連拠点を創設する。
MSN産経ニュース
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