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東京電力福島第一原発事故からの復興に必要な本県の経費は除染費用を除いて
約２兆円に上る見通しであることが分かった。７日までに県が試算した。
県が最も多く掛かると見込んだのは「産業再生」の分野で１兆５７８０億円。
県は復興基金の造成を視野に入れ、国との調整を進める方針だ。
県土の放射線量を下げ、県外に避難した県民も古里に戻る環境にする「帰る」、
県民の命や健康を守る態勢を整える「守る」、雇用を確保し、産業を振興させる
ことで県民が安心して生活できる「生きる」の３つのテーマに分けて試算された。
県が年内に策定する復興計画により、さらに経費は増える可能性もある。
「帰る」は県土の除染をはじめ、大気や水、土壌浄化の研究などの事業。除染費用は
どの範囲まで除染が必要か不透明なため経費規模は算出できないのが実情。研究費
などで約８０９億円を想定した。
「守る」の主な事業は放射線治療の拠点となる放射線医学・最先端診断治療センターの
設置、県民の健康増進を目的とした県民健康管理調査で、費用として約１２６０億円を
算出した。
最大の経費が掛かると見込んだ「産業再生」は「生きる」の分野に盛り込んだ。
このうち産業再生に１兆５７８０億円を投じ、再生可能エネルギー研究や関連企業の
誘致などに充てたい考え。県は復興基金を造成する方向で国に交付金の交付を求める
方針だ。
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