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太陽電池産業が期待する全量買い取り制度が来年始まる。だが肝心の価格は未定。
業界のロビー活動はこれからだ。背後には格安パネルの中国メーカーが迫っている。
「日本の国旗は日の丸。まさしく太陽だ。太陽光発電の産業化を実現して、日本から
世界へ広げていきたい」
8月26日午後、6月に太陽光発電協会の代表理事に就任したシャープの片山幹雄社長は
東京都内で記者会見し、こう語った。その数時間前に、菅直人首相（当時）が自らの
退陣の条件にしていた「再生エネルギー特別措置法案」が国会で可決されたばかりだった。
再エネ法は、太陽光や風力などで発電した電気を電力会社が全量買い取ることを義務づける。
同法の成立で、家庭や工場、太陽光発電所での導入が進めば、「大量生産により価格が
低下し、普及に弾みがつく」（片山氏）。業界全体が待ち望んだ法律だ。
日本の太陽電池産業は歴史は古いが、導入量では欧州と大きな差がついている。クリーン
エネルギー先進国であるドイツでは、産業用が全体の7割を占め、2010年までの太陽光
発電累積導入量は17.2ギガワット（ギガは10億）。一方日本は8割が家庭用でその結果、
累積導入量は3.6ギガワットにとどまる。
再エネ法はこうした状況を打開する切り札だ。だがメーカー各社には手放しで喜ぶ
雰囲気はない。
理由の1つは、肝心の買い取り価格が再エネ法では明記されていないこと。再エネ法では、
買い取り価格は第三者委員会に諮って年ごとに決める。発電コストの高い太陽光を安い単価で
買い取るために、差額は国民一人ひとりの電気代に上乗せされる。再生可能エネルギーが産業
として離陸するために、どれだけ負担を強いることができるか。再エネ法はその価格設定には
踏み込まなかった。
■参入規制を求める動きも
海江田万里・経済産業相（当時）は「電気代の値上げを月150円程度に抑えたい」としており、
その場合同省の資料によると家庭用の買い取り価格は1キロワット時42円程度となる。ちなみに
1キロワット時はドライヤーを1時間かけ続けるのに必要な程度の電力。だが、今後導入が広がる
産業用や発電所からの買い取り価格は、家庭に比べれば投資回収が容易という面もあるため、
これより低く設定される見通しだ。
通常国会で決まった買い取り制度の施行は来年7月。買い取り価格の議論は来年の2月頃から
始まると見られており、価格を引き上げたいメーカーのロビー活動がこれから始まる。
「ほんの数年前までは日本メーカーが上位を占めていたのに、今では中国メーカーに大きく
水をあけられている」（片山氏）。そもそも太陽光パネルは日本メーカーのお家芸だった。
日本では10年前から太陽光発電の購入に補助金が導入され、メーカーは値崩れを心配せずに
販売できる日本市場に閉じこもっていた。(※続く)
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