11/09/06 09:01:31.26
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過去４年で廃業に追い込まれた米国の自営業者が１００万人に達したことが分かった。
自営業をはじめとする中小事業者の不振は、オバマ政権の最重要課題である雇用拡大への
大きな障害となる。
オバマ大統領が８日夜（日本時間９日午前）に議会で発表する雇用対策などの経済対策には、
起業家による雇用支援が盛り込まれる見通しだが、効果には限界もありそうだ。
◆景気後退のさなか
米労働統計局によると、同国の自営業者は０７年末の１５７０万人から０８年７月に１６３０万人に
増加。
以後、今年７月には１４７０万人に減少した。
非法人の個人事業主は２００７年１２月から１年半にわたるリセッション（景気後退）の影響で、
同月の９９０万人から０８年７月にいったん１０６０万人と増加を記録した後、今年７月までに
９５０万人に減少した。
法人化している自営業者は０７年１２月の５８０万人から今年７月には５２０万人に減少している。
米カウフマン財団（ミズーリ州カンザスシティー）の調査・政策担当バイスプレジデント、
ロバート・リタン氏がまとめた報告書によると、自営業者による新規雇用件数は０６年の
６６万７３４１件から昨年は５０万５４０３件に２４％減少した。
景気の回復ペースは停滞しており、米国の失業率は８月までの過去２８カ月間のうち２６カ月間で
９％を超えた。
同氏は
「起業する際の社員数が以前より少なく、規模拡大のペースも遅くなっている。
自営業者が労働市場に供給する雇用は減りつつある」と述べた。
リセッションのさなかには失業でやむを得ず事業を始めた起業家が多かったが、
こうした個人事業主は法人企業に比べ創業初年度に雇用する力が弱いという。
米ケース・ウェスタン・リザーブ大学の起業学教授でクリーブランド連邦準備銀行の客員研究員、
スコット・シェーン氏は、中小事業者が民間部門の約半数の雇用を生み出しているため、
この分野で雇用が回復しない限り失業率が低下するのは極めて困難だとの見解を示した。
全米自営業者協会の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、クリスティ・アースラン氏は
「顧客が減少し、事業機会が少なくなったことがこうした小規模の起業家を廃業に追い込んだ。
米国経済の低迷が続くなか、零細事業者は依然としてリセッションのさなかにある」と話した。
サンドヒル・エコノメトリクスのスーザン・ウッドウォード社長によれば、住宅バブルの絶頂期には
全米平均のほぼ１０倍の起業が建設業界に集中。この時期に零細企業は業績を伸ばしたが、
バブル崩壊で大工や電気技師の仕事が激減した。また０８年７月～０９年１１月の個人消費の低迷で、
自営業者の多い小売業界も打撃を受けた。
全米自営業者協会のアースラン氏は失業給付期間の延長が自営業者の事業再開に向けた
障害の一つだとみている。同氏によると一部の州では最長で９９週間の給付を実施しており、
自分で事業を行うよりも給付を受けた方が大きな収入を得られる場合があるという。
一度起業に踏み切ると失業給付の受給資格を失う可能性もある。
-続きます-