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経済同友会の長谷川閑史代表幹事（武田薬品工業社長）は５日、都内で講演し
「改革なくして成長なし、成長なくして将来なしだ」と語り、野田佳彦政権の
経済運営に期待感を示した。
そのうえで「経済成長に即効性があるのは成長市場にプレゼンス（存在感）を示し、そ
この成長を取り込むことだ」と述べ、新興国の経済成長に貢献することで
日本の経済成長を図るべきと主張した。
さらに「日米仏の原発先進国は協力を推進すべきだ」と強調。
そのうえで２０５０年に世界の人口が９３億人に達すると言及、
「技術移転などで人口増の対応に貢献するのは先進技術国の義務だ。原発は必ず
５０年先の世界のエネルギー需要に貢献できる」と展望した。
国内のエネルギー政策では
「国際機関が安全性チェックをしたうえで、定期点検中の原発の再稼働が必要だ」
と強調。
点検停止に伴う電力不足に備え、
「武田はＮＡＳ電池関連などで５０億円近い投資を決定した」と述べ、
「電力供給の不安定さが企業にどれだけの負担をかけているか、
政府はよく考えてもらいたい」と苦言を呈した。
戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の是非をめぐり、
国論が二分していることについては
「見方や分析で違う結果になるのはビジネスの常だ」と指摘。
「不毛な議論をやめ、株式会社やＪＡなど複数の農業形態による生産性実証実験を
東北地方で行ってはどうか」と提案した。
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
武田薬品工業 URLﾘﾝｸ(www.takeda.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)