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海外での新たな市場獲得に、生き残りをかけようとしている日本企業があります。
今、中国の巨大市場へのアクセスを可能にするある秘策に、日本企業の強い期待が
集まっています。
都内のホテルに続々と集まるスーツ姿のビジネスマン達。会場から聞こえてくるのは、
中国語のプレゼンテーション。日本の企業を台湾へ誘致しようと、台湾の政府や企業
関係者らによる大規模なイベントが開かれています。
法人向けの大手証券会社が開催した大規模な投資誘致セミナー。この日集まった２００人を
超える日本の企業関係者からは、ある危機感を訴える言葉が相次ぎました。
「将来を考えると、少子化の影響を考えると国内から海外へシフトする」（ドラッグストア
ツルハＨＤ 大船正博常務）
「国内市場が飽和状態になっているので」（情報通信日立情報システムズ 北見淳主任技師）
背景にあるのは、モノが売れない今の日本の現状です。貿易自由化の遅れが高い関税という
足かせを生み、商品を輸出しても価格競争に勝てません。
そんななか、注目を集めたのが台湾が中国と結んだＥＣＦＡ＝経済協力枠組協定。両者間の
関税が引き下げられることなどから、日本企業にとっては台湾企業と連携することで巨大な
中国市場へのアクセスが容易になるのです。セミナーにあわせて来日した台湾の経済担当大臣も、
メリットを次のようにアピールします。
「台湾は中国市場に関する最高の知識と経験を持っている。日本の企業も台湾の企業と連携すれば 、
ＥＣＦＡと同じような恩恵を受けられる」（劉憶如主任委員）
年間７万トンのキノコを生産する国内シェアトップのホクトも、台湾との連携に期待を寄せる
企業の１つ。
「台湾を足がかりに中国大陸に輸出を試みたい」（台湾ホクト 山本忠夫社長）
中国国内のキノコの消費量は、実に日本の４０倍。日本の生産技術を用いた安定供給や安全性を売りに、
世界最大の市場の獲得に十分勝算があると言います。
「台湾と中国のＥＣＦＡ（＝経済協力枠組協定）に乗っかった方が日本からよりも現状ではマーケ
ティングしやすい」（台湾ホクト 山本忠夫社長）
貿易自由化の遅れに加え、急激な円高。さらには原発事故による風評被害が重くのしかかる今、
成長市場の獲得に向けた企業の動きは加速しています。
◎URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)
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