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東京電力福島第１原発に近い産地の今年の新米について、「放射性物質が検出されなくても
買わない」という都市部の女性が関東で３割、関西では４割に上ることが専門家の調査で分かった。
セシウム汚染拡大による主食への風評被害の深刻さが浮かび、専門家は「生産者の経済的被害を
軽減するため、消費者意識を踏まえた対策を急ぐ必要がある」と提言している。
筑波大大学院の氏家清和助教（食料消費分析）が８月上旬、東京、大阪とその周辺で２０～６９歳の
既婚女性を抽出してアンケートを実施し、２０８９人から回答を得た。
質問は、５キロ２０００円の汚染の恐れがないコメ（Ａ）と、福島第１原発に比較的近い産地のコメ
（Ｂ）の２種類が売られていた場合、Ｂがいくらならば買うかを尋ねた。Ｂについては放射性物質の
検出値を（１）不検出（２）国の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）の１００分の１以下
（３）同１０分の１（４）同２分の１（５）規制値以下－－の５パターンに分けた。
その結果、価格にかかわらず「不検出でも買わない」という人の割合は関東で３４．９％、関西では
４４．７％。規制値の１０分の１では「買わない」が関東で５２．９％、関西では６０．４％に上った。
一方、関東では「不検出ならＡと同額以上でも買う」が２８．９％おり、規制値の５００ベクレルに
近い値が検出されたとしても「Ａより安ければ買う」も３１．３％いた。
氏家助教は「国の暫定規制値が安全かどうかはともかく、消費者を安心させる指標にはなっておらず、
特に被災地から遠い関西の風評被害が厳しい」と指摘。それでも検出値が低ければ買う人の割合が
増えていくことに注目し、「適正な検査を行い結果を明記すれば、より高い価格で売れる可能性がある。
当面は消費者に汚染の程度を細かく伝えることが、経済的被害の軽減につながる」と提言している。
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