11/09/03 08:54:40.01
＜前略＞
日本の金融市場に格付けを導入したエコノミストの三國陽夫氏は、日本が経常黒字をドル
のまま米国に預け、資本流出させていることが90年代半ば以降の日本のデフレ・低成長の
原因であると主張してきた。
「経常黒字の拡大という政策が成功すると円高になる。円高を嫌がってドルを円に換えて
回収せず、米国にドルで貸したままにすれば、購買力が米国に移転して流動性不足を生じ、
国内の投資・消費を減少させるので、所得減退と消費減退の罠（わな）に陥りデフレ・低成長
になる」と説明する。
こうした状況下で日銀が金融緩和を行っても、資金は国内に回らない。つまり、経常黒字
を積み上げることが自らの首を絞めているというわけだ。
日本の対外純資産は2010年末で251兆4950億円。経常黒字を積み上げ続け、世界最大の
純債権国の座を20年保ち続けている。円高で09年よりも15兆円近く減ってもなお、2位に
迫る中国と100兆円超の開きがある。一方、米国は経常収支の赤字を続け、252兆円（09年末
）の世界最悪の純債務国である。
■ボロボロの外為特会
野口悠紀雄早稲田大学大学院顧問は、東日本大震災直後の円売りドル買いの為替協調介入
について、「震災で家が失われたら、貯金を下ろして家を建て直すのが常識なのに、ガイトナー
という支店長が怖くて貯金をさらに積み増した」と揶揄する。
JPモルガン・チェース銀行の佐々木融債券為替調査部長は、「政府は為替介入のために
110兆円余りを借り入れて外債に投資する円キャリー取引を行い、外国為替資金特別会計に
は、30％以上に当たる40兆円近くの含み損を抱えている」と指摘する。
「きちんとクーポンをためていたら、収支はトントンになるが、クーポン収入を使って
しまっているので含み損状態になっている」（佐々木氏）。外貨準備の額は復興に必要と
される10兆～20兆円を軽く上回るが、外貨準備を取り崩したら一気に損が表面化する。
これが“埋蔵金活用”とされる事柄の本質だ。
野口氏は「そもそも財務省は外貨をTB（短期国債）で運用しているので、過去の平均運用
利回りは3％でしかない。10年債を買えば5％は実現できていたはず。対外関係をめぐっては
信じられない愚かなことが行われている」と批判する。
輸出企業にとってはマイナスでも、国民としては購買力を増す自国通貨高を喜ぶのが世界
の常識だ。国民を挙げて、自国通貨高を嫌なことのように語るのは、日本だけだ。いいかげ
んに米国に貢ぐ立場から降りて、輸入を増やし国内消費を増やして債権大国らしい豊かな
生活を志向できないか。
貿易黒字が縮小ないし赤字になっても、経常収支は簡単には赤字に転落しない。投資に
よる所得収支が年間12兆円ある。これを消す12兆円もの貿易赤字に陥るにはかなりの時間がある。
ソース
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