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福岡銀行や西日本シティ銀行など九州７県に本店を置く全ての地場銀行１７行が、九州電力に対して
来週中にも計１千億円超の協調融資を行う方針を固めたことが２日分かった。
地銀関係者と九電が明らかにした。九州の地場銀行だけで協調融資を実施することは異例で、
九州のインフラを支える企業の資金繰りを地域で支援する姿勢を鮮明にする。
九電は、原発の代替として稼働を増やしている火力発電用の燃料費が大幅に膨らみ、本年度１５００億円を
計画していた社債発行も福島第１原発事故以降できない状態が続いている。資金調達が厳しくなったため、
各行に融資を要請し、５月から協議を始めたという。
関係者によると、協調融資団は九電の準主力銀行である福銀と西日本シティ銀２行が幹事行となり、
半分の５００億円規模を融資。残りを他の地場銀行が融資する。
九電は現在、原発全６基中４基が停止中。再開のめどは立っておらず、１２月に残り２基も定期検査で
停止する。代替燃料として石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達を急いでいるが、市場価格の高騰に加え、
同じ環境にある国内電力他社と競合するなど厳しい交渉を迫られている。
電力各社では、中部電力が三菱東京ＵＦＪ銀行など５行から計４５００億円、東北電力も融資枠と合わせ
計５５００億円の支援を受けている。
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