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福島第１原子力発電所事故で巨額の賠償負担を抱えた東京電力の抜本処理策は
新政権に引き継がれることになった。
通常国会では東電の資金繰りを支える原子力損害賠償支援機構法が成立したが、
与野党協議で見直し条項が入っている。民主党内には「東電は法的破綻させるべき」
との声も根強く残っており、来年以降再び焦点として浮上してくる可能性もある。
野田佳彦首相は２日午後の記者会見で、今後のエネルギー政策について「古くなった
原発は廃炉。新規立地は困難だ」と述べ、改めて「脱原発依存」の方針を表明。
短期的には原子力に頼るものの、長期的に新エネルギーなどを盛り込んだ政策に
取り組むとした。
「東電の処理はこうした大方針の中に位置づけられる」と民主党のある中堅議員は言う。
実際、代表選に出馬した馬淵澄夫前国土交通相は、原子力損害賠償支援機構法について
「私が党代表、首相になれば、すぐに見直し、東電の法的整理に踏み込む」と述べて、
選挙を戦った。馬淵氏は、発電と送電を分ける「発送電分離」に取り組み、電力の
自由化を進めるべきとの考えだった。その一環にあったのが、原発の一時国有化も含めた
「東電の破たん処理案」だったと関係者は打ち明ける。
経産省関係者も「新エネルギーの導入を進めようとすれば、自由化による競争促進策は不可避」
と言う。こうした状況の中で、東電をはじめとする電力会社が現在のように発電と送電を
一体的に運営していく経営形態が存続できるかどうかは予断を許さない。
■キーパーソンは、鉢呂経産相か古川国家戦略担当相か
エネルギー政策を所管する鉢呂吉雄経済産業相は２日夜の首相官邸での会見で、９月中に
エネルギー政策の将来像を議論する「総合資源エネルギー調査会」を立ち上げると表明。
「すぐに原発を止めろとか、原発ゼロで立ち行くのかという極論の議論ではなく、長期的な
計画を肉付けする」との方針を示した。
鉢呂氏の選挙区の北海道４区には泊原発が立地する。旧社会党出身でも「電力総連の色は
付いていない」（民主党関係者）との指摘もあるが、「電力やエネルギー政策には通じている
とは聞いていない」（同）という。東電抜本処理や自由化路線にはニュートラルと見られては
いるものの、「守旧派の経産官僚に取り込まれる可能性もある」（財務省幹部）との声も出て
いる。
もう１人のキーパーソンが、古川元久国家戦略担当相だ。震災後に政府が立ち上げた「エネルギー
・環境会議」は今年中をめどに新たなエネルギー戦略の指針を決めるスケジュールで議論を進めて
いる。議長として流れを主導してきたのが、国家戦略担当相の前任で、新内閣で外務相に就いた
玄葉光一郎氏。玄葉氏は同会議のスタッフに、１９９０年代後半に旧通産省で電力自由化を担当
した官僚を招き入れるなど、自由化路線のお膳立てを進めていた。後任の古川担当相が、その路線
を継続するのかどうかは、現時点で不透明だ。
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