11/09/02 19:08:51.92
今日にも組閣が行われ、野田政権が発足します。迷走を続けた菅政権の後だけに、被災地の
復旧・復興の加速、エネルギー政策の抜本的転換、デフレと円高の克服に向けた経済財政
運営など、取り組むべき政策課題が山積であり、世の関心も増税など目立つ問題に行きがち
ですが、日本全体のリスクを低減する観点から早急に取り組むべき課題があることにも留意
すべきです。それは東電の破綻処理です。
■外国からの損害賠償という巨大リスク
これから長期にわたり原発事故の損害賠償など巨額の債務を抱える東電をどうするかについては、
菅政権で既に決着しています。原子力損害賠償支援機構法が成立したことにより、
・原発事故の責任のある東電が損害賠償を行なう
・機構が東電に対して、賠償のための資金支援を行なう
・国にも原発事故の責任があるので、必要があれば機構に対していくらでも予算を投入する
（＝東電に対して予算支援を行う）
というスキームとなりました。東電に責任を持って被災者への損害賠償を行わせるという名目の下で、
東電を債務超過にしない（＝破綻処理しない）という政官の強い意思により、事実上政府が東電を
救済することになったのです。
多くの識者の方が指摘しているように、このスキームには、東電のリストラが不十分、ステーク
ホルダーである株主や債権者が責任を負っていないなど、市場のルールの観点から問題が多いの
ですが、それに加え、別の観点からも大きな問題を生じさせかねません。
それは、外国からの損害賠償請求への対応です。
原発事故以降、汚染水の放出などを通じて大量の放射能が海に流出していると考えられます。放射能が
付着したがれきが他国に流れ着く可能性もあります。それらを通じて、他国の領海に放射能汚染が拡散
したり、他国の漁業に被害を与えるなど、放射能汚染の被害は日本国内にとどまらず、外国にも及んで
いるのです。
そうした事実を考えると、原発事故の被害について、今後外国からも損害賠償請求を起こされる可能性が
大きいと言わざるを得ません。特に日本の近隣には中国やロシアなど色々な意味で難しい国があることを
考えると、東電が8月30日に発表した「原発事故に伴う損害賠償の算定基準」を遥かに超える規模の損害
賠償が外国から請求される可能性があるのです。一部には、海洋汚染への損害賠償の請求が数百兆円にも
上る可能性がある、という声もあります。
そして、残念ながらそうした外国からの損害賠償請求の可能性を裏付ける情報が入ってきてしまいました。
ある国は、もう損害賠償の請求のための情報収集と準備を始めているのです。
■いかに日本の国益を守るか
そして、留意すべきは、損害賠償請求をしようと考えている外国にとって、機構法による東電救済スキームは
“非常に美味しい”ということです。今のスキームの下では、損害賠償を請求する相手である東電は潰れなし、
国も責任を認めている、かつ国が東電に無制限に予算を投入する仕組みになっているのですから、いくらでも
損害賠償を請求できます。(※続く)
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