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野田新首相は１日、新内閣で打ち出す基本政策づくりを本格化させた。民主党代表選で
公約に掲げた「財政健全化と経済成長との両立」をはじめ、行政刷新、宇宙・海洋開発、
教育などを柱に据える構えだ。
野田氏周辺は、「野田氏の原点は政治改革。さらに、文部科学行政に関心が高い」と説明する。
新内閣で、財政健全化、行政刷新を重視する下地は、野田氏の経歴の中にある。野田氏は
２００１年に民主党「次の内閣」行政改革・規制改革担当に就任。０４年には民主党
「特別会計改革ワーキングチーム」座長として特会改革に取り組み、政権交代後の事業仕分けの
原点になったと自負してきたという。
野田氏は菅政権の財務相として、東日本大震災からの復興の財源を捻出するため、四苦八苦した。
党内に臨時増税に消極的な空気が広がる中、今一度、行政刷新に本腰を入れ、予算の無駄の
見直しを進める必要があると考えている。
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