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厚生労働省が１日まとめた「労働安全衛生基本調査」によると、メンタルヘルス
（心の健康）の問題で連続１カ月以上休んだ労働者がいる事業所は５．９％で、
５年前の前回調査の２．６％から大幅に増えた。厚労省は、この間、景気低迷で
人員削減が進み、職場内のストレスが高まったためと見ている。
昨年１０月末時点の状況について、１０人以上の従業員がいる全国８７４２事業所と、
そこに勤める労働者１万１５５７人が答えた。
メンタルヘルスが理由で過去１年間に退職した労働者がいる事業所は２．８％。
退職か休業した人のいずれかがいる事業所は７．３％だった。
休業後に職場復帰した人がいる事業所は３．７％。一方、職場復帰のルールを就業
規則などに定めている事業所は２１．６％にとどまった。規模の小さい事業所ほど
ルールがなく、個別に相談して決めているのが現状だという。
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