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経済産業省が１日発表した急激な円高による国内産業への影響調査によると、
１ドル＝７６円程度の円高水準が半年間継続した場合、大企業製造業の４６％が
製造・研究開発拠点を海外に移転させる考えを示した。日本の成長力を
低下させかねない産業空洞化のリスクが、改めて浮き彫りになった格好だ。
政府は今後本格化させる第３次補正予算案の編成作業で、抜本的対策を迫られそうだ。
調査は、大企業製造業６１社と中小企業９３社を対象に８月２２～２６日に実施した。
円高が長期化した場合の対応としては、大企業製造業では海外移転のほか、
「経営努力によるコスト削減」（５９％）、「原材料」や「部品」の海外調達の
増加（ともに５割超）などが目立った。中小企業では「海外生産比率の増加」を
挙げたところが２８％。中小でも海外シフトを加速する考えのところが少なくない。
１ドル＝７６円の円高水準が続いた場合の企業業績への影響では、大企業、中小企業の
いずれも約８割が営業利益の減少を見込み、２０％以上の大幅減益になるとの回答も
３割超に達した。
◎経産省--「現下の円高が産業に与える影響に関する調査」の結果の公表
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
◎URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)