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福井県敦賀市の河瀬一治市長は31日の定例記者会見で、
同市で計画されている日本原子力発電の敦賀原子力発電所３、４号機の本体工事について
「原子力が当面果たす役割を考えると、現時点で運転開始から30～40年を超える原子炉を（最新の炉で）置き換えていく必要がある」
と述べ、早期着工を求めていくことを改めて強調した。
東京電力福島第１原発事故を受け、敦賀原発３、４号機の今年度中の着工が危ぶまれている。
河瀬市長は、国のエネルギー政策の見直しによっては存廃も議論の対象になりうる
高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）に関しても「資源のない国として研究を進めてきた。
ここで断念するのはいかがなものか」と疑問を呈し、国に存続を訴えていくことを明らかにした。
野田佳彦新首相による新政権に対しては「菅政権時代、電源立地地域は振り回された。
新政権には立地地域に光が見えるような政権運営をしてほしい」と注文した。
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