11/08/31 16:13:37.53
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８月31日（ブルームバーグ）：日本にも「アラブの春」が必要だ。
私が10年前に東京に赴任した時、今この時点で８人目の首相について書くことになるなどとは
思いもよらなかった。
しかし、野田佳彦新首相が果たして前任者５人よりその座に長くとどまれるのか、こうして分析したり考えたりする羽目になっている。
（中略）
■インドの反政府運動
私はインドに数日間滞在した際、政治腐敗に反対する74歳の活動家のもとに
何万人もの有権者が集結するのを見た。
アンナ・ハザレ氏は格別カリスマのある人物ではない。だが、チュニジアの青年の焼身自殺が
同国の革命の発端になったように、ハザレ氏のハンガーストライキはまさに時宜を得た行動だった。
インドやマレーシアやタイなどで最近起きている反政府運動が日本で起きないのには、
明確な理由が二つある。
その一つは豊かさだ。いくら日本が景気後退やデフレや賃金の伸び停滞などの問題を
抱えているとはいえ、家計の貯蓄は数兆ドルにも上る。
日本の失業率も4.6％と、米国の9.1％よりも低い。
もう一つの理由は文化的なものだ。礼儀やしきたりが過度に尊重される日本では、
街頭で旗を振りかざし、声を上げることはあまり人の心に訴えない。
■無気力な日本
弱気で無力な政治家のために日本が何もできないでいる間、世界はスピードアップしている。
中国は日本を追い越して世界第２位の経済大国の座に就き、その9.5％という高い成長率は
多くの先進国とは対照的だ。
また、ソニーなど日本を代表する企業がデフレで苦しむ中、韓国のサムスン電子などの新興企業は
好調だ。
東日本大震災と原発事故が起こる以前から、日本政府の足取りは重かった。
世界最大の公的債務を削減し、ゼロ金利政策から脱却する方法を考えようとする意志は
ほとんど見られなかった。経済的競争力の向上や高齢化対策、出生率引き上げや
移民関連の法律の緩和に関して真剣な議論が行われることはなかった。
震災直後は、日本はこのような無気力な自動操縦の状態から脱し、経済を別の方向に
進めていかざるを得なくなるとみられていた。
しかし、この５カ月余りで証明されたことといえば、日本の無気力の根強さだ。
政治家は菅降ろしに夢中だった。その任務が果たされた今、一体どうするのか。
-続きます-