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経済界からは野田佳彦新首相に対し、東日本大震災からの復旧・復興に加え、環太平洋経済
連携協定（ＴＰＰ）への早期参加や電力不足への対応などを求める声が30日も相次いだ。
「今回の政権で政策を実現できなければ、民主党の将来展望はない」（経済同友会の長谷川閑史
代表幹事）など、党内融和と与野党協力による政策実現への期待が目立った。
長谷川同友会代表幹事は「震災復興と成長戦略は一体」としたうえで、優先課題としてＴＰＰへの
早期参加や経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の加速、規制改革を挙げた。
日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は「自動車産業は円高をはじめ、
海外企業との公平なビジネス環境を阻害する『六重苦』により、日本国内で生産活動を継続する
ことが困難な状況にある」と主張。「国内空洞化を回避するためには円高の是正、経済連携協定の
推進に加え、電力の安定供給への実効的な対策が必要」とした。また国内自動車市場の活性化に向け
「車体課税の抜本的見直しなど自動車利用環境の改善を確実に実行してほしい」と求めた。
日本商工会議所の岡村正会頭は国内の空洞化を防ぐうえで「国内の産業立地条件に、いかに国際
競争力を持たせるかがポイント」と指摘。世界的に見て高止まりしている法人税率について
2012年度には「５％引き下げを実施してほしい」と要望した。
石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は「エネルギーの確保と安定供給は国の安全保障の最重要
課題。無資源国の日本のエネルギー政策は今回の原発事故を機に再検討する必要がある」と強調。
そのうえで「石油のサプライチェーンの維持と実現可能なエネルギーベストミックスを両立する
政策の早急な確立を望む」と要求した。
日本貿易会の槍田松瑩会長（三井物産会長）は「社会保障・税の一体改革、ＴＰＰ交渉への参画、
新成長戦略の実現などで大きな進展がない」としたうえで、「野田新総理には真摯で筋の通った
政策協議を推進する指導力と、具体的施策を着実に策定・実現していく実行力を期待したい」とした。
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