11/08/29 10:35:37.84
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歴史的な円高水準にもかかわらず、輸入品を扱う食品業や小売業などで消費者に還元する動きが
あまり見られない。
背景には、スーパーなどが円高還元セールを繰り広げた昨年に比べ、原油や穀物などの原料費、
中国などの人件費が上昇し、円高メリットが減っていることにある。
国内では円高メリットを感じにくいなか、海外旅行を目指す人は増えているが、旅行先は
燃料費の上乗せが少ない近場が中心のようだ。
１００円ショップ「ザ・ダイソー」を全国展開する大創産業（広島県東広島市）は、商品の７割を
中国とベトナムで生産・輸入している。
円高は利益の上積みにつながるはずだが、中国などでの人件費上昇に加え、原油高騰による船賃上昇で
「円高が追い風ではなくなった」という。
４月に６割増床した大丸梅田店（大阪市北区）は、集客力のある大型テナントに場所を賃貸する
「新百貨店モデル」を導入した。
百貨店側で価格決定権を持つ商品が全体の１～２割しかないため、一斉の還元セールは難しいうえ、
欧米の高級婦人ブランドは値崩れを嫌って円高セールはしない方針だ。
穀物の高騰も円高メリットを低減させており、日清食品ホールディングスの安藤宏基社長は
「小麦など穀物価格は世界的に上昇基調が続いている。本当なら値上げを考えないといけないが、
円高で何とか相殺できている状態」とこぼす。
一方、旅行会社では、燃料価格の高騰分を輸送運賃に上乗せする燃油サーチャージの上昇が影響。
ツアー価格の値引きに踏み込めないようだ。
ただ、円高メリットを直接享受できる「海外での買い物意欲は高まっている」。
ＪＴＢは出発を１～３カ月後に控える海外ツアーの予約サイトなどで、「円高の今がチャンス」と
ＰＲ。８月１２～１９日の予約状況は東南アジアが前年同期の２割増、グアムが５割増になったが、
燃油サーチャージの高い欧米方面の予約は少ない。
-以上です-