11/08/29 10:10:03.08
国民健康保険（国保）の保険料を滞納し、財産を差し押さえられる世帯が増えている。
朝日新聞社が１９の政令指定市と東京２３区に聞いたところ、回答があった３７市区の
差し押さえ件数の合計が、２０１０年度までの４年間で５倍に増えたことがわかった。
差し押さえた財産を換金するケースも急増。
雇用悪化を背景に国保料収納率の低下に歯止めがかからず、強制徴収が加速している
実態が浮き彫りになった。
調査は７月、計４２市区を対象に０６？１０年度の差し押さえ状況を聞いた。
仙台、京都両市と東京都渋谷区は１０年度分について「未集計」「非公表の段階」と
回答。
大田、板橋両区は「古いデータが残っていない」と答えた。
残る３７市区の差し押さえ件数は０６年度、計３４２９件だったが、
１０年度は４．９６倍の計１万７０２０件に増加。
特に指定市の伸びが大きく、増加率は６．６倍に上った。
１０年度でみると、指定市では横浜（２９１３件）、福岡（１７４５件）、
名古屋（１２５４件）の順に多く、北九州は９９件だった。
２３区は杉並区の９４３件が最多。差し押さえた財産の内訳は預貯金が５０％で
最も多く、保険（２２％）、不動産（１５％）と続いた。
３６市区が回答を寄せた差し押さえ金額（滞納額）は総額９１億３千万円。
４年前に比べて４．６倍となった。
ソースは
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“差し押さえ件数の伸び”というグラフは
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