11/08/25 00:58:07.25
国内脱出企業が続出!?
円高が止まらない－－。
米国の債務上限引き上げを認める法案が成立さえすれば、
デフォルト(債務不履行)を回避し、市場の不安が払拭されて円高に終止符が打たれる、との観測だったはず…。
ところが、実際はトンデもない。
8月2日の土壇場で法案が成立し、オバマ大統領が安堵したにもかかわらず、
円は一時1ドル＝76円29銭まで上昇、大震災直後につけた1ドル＝76円25銭の戦後最高値に接近した。
市場には「1ドル＝75円台に突入するのは時間の問題。もしかすると70円の大台を突破し、未知の領域に入るのでは」との不吉な声さえ飛び交っている。
今春以来、米格付け会社は財政赤字削減策が不十分だとして米国債の格下げを強く示唆していることから
「日本など経常黒字国の通貨が投機マネーのリスク回避先に選ばれやすい」(金融筋)ためだ。
実際、米国は次期大統領選が終わる2012年末まで、債務上限を約2兆1000億ドル引き上げることで当面の危機を乗り切ったが、
2011年度の財政赤字は1兆6450億ドルと史上最悪レベルまで膨らみそう。
これでは格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが唱える「財政赤字の削減が不十分ならば3カ月以内の格下げがあり得る」との強い意思表示が現実味を増してくる。
「テレビなどは社会不安を煽らないよう意図的に避けているフシがあるのですが、
ドル売り円買いを積極的に仕掛け、一攫千金を目論んでいるのは欧米のヘッジファンドです。
というのもギリシャ危機や新興国の相場低迷で彼らは思ったほど結果を出せず、
運用を任せた投資家から『バンバン稼がないと資金を引き上げるぞ』と尻を叩かれている。
だからこそ円を標的に投機マネーが殺到しているわけで、中には格付け会社と大手ヘッジファンドの怪しい二人三脚を指摘する向きもいます。
即ち、彼らがタッグを組んでオバマ民主党政権への揺さぶりと円高を同時に仕掛け、政治的にも経済的にも大きな果実を得ようとしたとの見立てです」(ヘッジファンド関係者)
しかし舞台裏にどんな思惑があろうと、この超円高は大震災の衝撃から立ち直りつつある日本経済を直撃する。
国内生産のほぼ半分を輸出するトヨタ自動車の場合、1円の円高で300億円が吹き飛ぶ。
実際、円高の長期化に伴い、トヨタ単体では営業赤字に陥っており、かねて豊田章男社長は「国内生産は限界を超えている」と嘆いていた。
海外生産比率がトヨタよりも高い日産自動車では、1円高で200億円(想定レート・1ドル＝80円)、ホンダも150億円(想定レート・同)がソックリ吹き飛ぶ。
もし1ドル＝70円の驚異的な円高になれば、その10倍が消滅する。
現実にはトヨタを含め、為替予約によるリスク回避が行われているが、それでも10円の円高は、その後の為替予約と密接に絡むため直ちに経営の屋台骨を直撃する。
これでは急ピッチで進む円高を前に、各社首脳が「大規模な工場海外移転を真剣に考えなければならない」と口を揃えるのも無理はない。
パナソニック、ソニー、日立など日本を代表する電機メーカーも例外ではない。
しかもライバルの韓国勢がウォン安の恩恵を受けて快進撃を続けていることから円高とのダブルパンチに見舞われ、予想外の苦戦を強いられているのが実情だ。
>>2に続く
ソース：週刊実話
URLﾘﾝｸ(wjn.jp)