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福島第一原子力発電所の事故の賠償金を捻出するため、東京電力の経営や
財務の状況を調査している、国の委員会が開かれ、東京電力の人件費は
割高な水準にあるとして、今後、人件費の削減などについて具体策の検討を
進めることになりました。
２４日の調査委員会の会合では、高コスト体質だという指摘も受けている、
東京電力の経営状況について意見が交わされました。まず委員会の事務局から、
給与水準や福利厚生など、東京電力の人件費について報告があり、委員を務める
弁護士や企業経営者などから、ほかの電力会社と比べて高いだけでなく、
産業界の中でも割高だという意見が多く出されました。
また、東京電力はさきざきの電力の需要の見通しをこれまで多めに見積もる
傾向にあったという指摘も相次ぎ、それに基づいて過剰な設備投資を東京電力が
行っていた可能性があるのではないかという意見が出ました。
このため委員会では、人件費や設備投資の削減に向けた具体策を検討していく
ことになりました。委員会はさらに会合を開き、来月中に調査結果を政府に
報告する方針です。
◎URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)