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稲わらで納豆を覆った伝統の製法を守る水戸市の「わらづと納豆」が窮地に
立たされている。土産物としての需要が最も大きく、震災後の観光客減少が直撃。
牛の餌の稲わらから暫定基準値を超える放射性物質が検出されたことで
風評被害も重なり、製造業者は頭を抱えている。
「このままだと来春まで商売を続けられない」。８月初め、茨城県納豆商工業協同
組合水戸支部の会合で、水戸市内５社の経営者らが不安を口にした。
前年の４割まで売り上げが減った社もあり、組合全体の被害額は億単位に上ると
いう。同支部は９月、東京電力に賠償請求する方針。
スーパーなどで主流の発泡スチロール製容器に入った納豆は、大手の製造会社が
中心で、事業規模が小さい地元５社は高級志向などに応える商品が主力。
手間がかかるわらづと納豆のターゲットは県外中心の観光客だ。
そのため売り上げは観光客数に比例し、例年は偕楽園（水戸市）の観梅シーズンの
３月と夏休みの８月がピーク。だが、今年は３月に大震災が発生し、今夏は
福島第１原発事故の影響もあり、観光客が激減している。
さらに、７月に牛の餌の稲わらから暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された
ことも追い打ちをかけた。消費者から「納豆のわらは安全か」との問い合わせが相次ぎ、
同組合は材料の稲わらを自主的に検査。結果は不検出だったが、風評被害は深刻だ。
５社のうち、だるま食品は生産量を減らすため製造ラインを月に８日間はストップ。
社長の高野正巳さんは「本来は工場はフル稼働で書き入れ時なんだけど…。
１年の大部分を８月に売り上げるので大打撃だ」とため息をつく。
１２年前に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で起きた
臨界事故でも売り上げが落ちたことを思い出す高野さん。「あのときは２カ月で売り上げ
は元に戻った。今度は先が見えない」と危機感を隠せないでいる。
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だるま食品
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画像：「わらづと納豆」を製造するだるま食品＝水戸市
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