11/08/18 08:51:47.11
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原子力発電所の代替電源として依存度が高まっている火力発電所だが、
トラブルが相次ぎ、電力需給を逼迫（ひっぱく）させる要因になっている。
本来ならば、ピーク需要時の電力供給をバックアップする役割の火力発電所がフル稼働を強いられ、
過度な負荷がかかっていることが予期せぬ故障につながっている可能性もある。
東北電力の秋田発電所２号機（石油火力、秋田市）で１７日、配管から蒸気漏れが確認され、
３５万キロワットの供給が止まった。
お盆休みの１３日には、関西電力の堺港発電所２号機（ガス火力、大阪府堺市）のタービンが損傷し、
４０万キロワットの供給が停止。
中国電力の三隅発電所１号機（石炭火力、島根県浜田市）でも９日、配管損傷が見つかり、
原発１基分に相当する１００万キロワットを喪失した。
三隅の停止は、原発事故後の電力供給不安の中で２度目。堺港の場合、復旧に数カ月かかる見通しだ。
関電によると、火力発電所が１日以上停止したトラブルは、４月から７月末までに１３件発生している。
昨年度の２９件に比べてペースは早く、夏場の電力需要への対応のため、定期検査を先延ばし
していることなどが影響しているようだ。
東京電力でも、老朽化により休眠させていた横須賀発電所（石油火力、神奈川県横須賀市）を
緊急に再稼働させるなど「余裕のない運転状況」（幹部）のまま、原発停止を何とか火力で補っている。
電力供給量を公表する関係から、例年ならオープンにしないトラブルが公表されることも、
「不安」を高めている。
日本は昭和４０年代の石油危機を受け、原発を基幹電源に位置づけ、発電電力量の７割以上を頼っていた
石油火力の依存度を１割以下に低下させた。
原発再稼働が見込めない中で、再生可能エネルギーの活用などエネルギー戦略の見直しが欠かせない。
２１世紀政策研究所の澤昭裕・研究主幹は「コスト削減や効率を高める技術投資と資源外交の強化が
必要になる」と指摘する。
-以上です-
“最近の主な火力発電所トラブル”という表は
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