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［東京 １７日 ロイター］ 日本国債の格下げ見通しが日本株の重しになりつつある。
実際に格下げされた場合には債券売り／株売りと予想され、株式市場では電力・ガスや
鉄道、金融機関などの株価に影響があるとみられ、足元の取引でも内需株を中心に
売り材料になっているという。
欧米財政問題や米経済のリセッション懸念などを背景に日本株は内需株にシフトする動きが
みられるだけに、市場は格付け会社の動向を注視している。
見直し中の日本国債の格付け「Ａａ２」についてムーディーズ・インベスターズ・サービスは、
早ければ月内にも引き下げると観測されている。
また、日本の主要格付け会社である格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が、日本政府が
来年度予算を引き締める姿勢を示さない限り、数カ月以内に日本の格付けを最上ランクから
引き下げるとの可能性が報じられている。
影響を受ける銘柄として、みずほフィナンシャルグループなど金融機関をはじめ東京電力、
大阪ガス、ＪＲ東日本、ＪＴやＮＴＴなどが考えられる。
欧州系証券の株式トレーダーは、国債格下げの場合には債券と株が売られるとしたうえで、
最近日本株の上値が重いことやきょうの下げについて「格下げ懸念も要因の１つ」と
指摘する。
国内証券のトレーダーも「実際にそうなった時の動きが読めないため、格下げ観測は
内需株を中心に売り材料になりやすい」と話している。
欧米財政問題や米リセッション懸念で内需株が選考される地合いだが
「円高で輸出株は買えず内需株も積極的に買いにくい。日本株のなかで買える株は少ない」
と同トレーダー述べている。
株が格下げの影響を受ける理由について、
１）財政施策が制約されるため国内のマクロ経済見通しが引き続き弱ければ、国内に
事業基盤を置く事業会社の業績低迷につながる、
２）長期的に政府や銀行がサポートを提供する力や意思が低下することで、それが期待
できなくなる、
３）国内に事業が集中する企業の信用力は政府の信用力と関連性が高いと考えられる、
の３点をムーディーズは挙げている。
ソースは
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)