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客にクレジットカードで商品を買わせ、キャッシュバック名目で現金を提供する
「現金化商法」が、警視庁に初摘発されても続けられている。
同商法は、年収の３分の１を超える借り入れを規制する改正貸金業法が昨年６月に
完全施行されて以降、急増したが、最終的に自己破産に陥る利用者は後を絶たない。
現行法では一律に貸金と認定して規制するのは難しく、専門家からは
「法整備など抜本的な対策が必要だ」との声もあがっている。
「ショッピング枠を現金化」「急場の資金策に最適」。
東京都内の新宿や新橋などの繁華街には、今回の摘発後も、現金化商法の看板が
数多く並ぶ。
中には、今回の摘発を受けて、「もう続けられない」として営業を中止した業者
（渋谷区）もあるが、新宿区内の雑居ビルに事務所を設け、現金化商法を行う
業者は、
「商品も色々あり、客が自由に選べる。あくまでも商品販売で、ヤミ金ではない。
これからも続ける」と話した。
日本クレジット協会（東京）などによると、現金化商法は改正貸金業法の施行を
受け、消費者金融から現金を借りられなくなった人などを対象にこの１、２年で
急増。
おもちゃの商品を高値で購入させ、代金の８～９割の現金を口座に振り込む
「キャッシュバック型」のほか、金券やパソコンなど換金性の高い商品を使った
「買い取り型」もある。
一時的に現金は手にできるが、最後はカード会社からの請求に追われる。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
“現金化商法の手法”という図は
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
dat落ちしていますが、関連スレは
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