11/08/16 08:15:59.20
関西電力が堺港火力発電所２号機（堺市西区）の運転停止で、１７、１８日の電力需要を
この夏初めて「厳しい」（電力使用率９５％以上９７％以下）となる予測を示したことを
受け、近畿日本鉄道は１５日、関電の要請があれば翌日から運転本数を減らす
「間引き運転」など節電ダイヤを導入する方針を固めた。
ただ、近鉄を除く私鉄大手は、乗客などへの周知に猶予期間が必要との理由から
１７、１８日は間引き運転を見送るとみられ、対応が分かれそうだ。
近鉄が関電の要請があれば実施する間引き運転の対象は、奈良線、京都線、大阪線などの
主要路線。
正午～午後３時の間、普通電車だけでなく急行でも行う。
ただ、阪神なんば線など他社と相互乗り入れする列車では実施を見合わせる。
ＪＲ西日本が表明している車両故障に準じた緊急対応による間引きではなく、
特別に策定した節電ダイヤに切り替える。
「輸送力に問題を生じずにスムーズな移行は可能」（同社幹部）と話した。
これに対し、近鉄以外の私鉄大手は１７、１８日の間引き運転は実施しない公算が
大きい。阪急電鉄は、すでに神戸線（梅田－三宮）で編成車両数を削減しているほか、
使用率で９５％超の状態が数日連続した場合に、宝塚線で間引き運転を導入する。
だが「周知に１週間程度は必要」で、１７、１８日の導入は見送る見通し。
京阪電気鉄道は「検討はしているが、間引きの予定はない」としたほか、
阪神電気鉄道は「関電から正式な要請がなければ新たな節電は行わない」とするなど
各社とも間引き運転には慎重な構えをみせる。
ＪＲ西日本は、翌日の使用率が９７％を超える場合に関電と協議の上で、翌日昼間に
限定して在来線を中心に間引き運転を行う方針。
一方、関電管内の電力使用量全体に対し、鉄道が占める割合は約３％で、間引き運転の
節電効果は「限定的」との声もある。
ソースは
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