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８月15日（ブルームバーグ）：原子力発電への依存低減を目指す菅直人政権の方針は、
日本経済にとって新たな「失われた10年」の始まりをもたらす恐れがある。
代替エネルギーとして石油や天然ガスを調達する必要に迫られ、既に輸入額の４分の１以上を占める
エネルギー関連の比率が一段と押し上げられ、コストが増加する可能性があるためだ。
ＦＥアソシエイツ代表で石油エコノミストの藤沢治氏は、原子力発電を原油に置き換えると、
年間４億7000万バレル相当が必要になると指摘。
年17兆円の燃料コストをさらに増やし、日本経済の重しになるとの見方を示した。
その上で
「日本はデフレ傾向、高齢化、人口減少に加え、財政赤字も解決しなければならず、
ただでさえ経済成長は難しいのに、菅首相がやろうとしていることを今、急にやったら
大変なことになってしまう」との懸念を示した。
３月の東日本大震災で発生した東京電力・福島第一原子力発電所の放射能漏れは、1986年に
旧ソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原子力発電所の事故以来、最悪なケースとなった。
その影響もあって国内原発は定期検査後の再稼働が遅れ、全54基のうち72％が停止状態に陥り、
先行きの電力供給不安が高まっている。
菅首相は６日午前、広島市で開催された原爆死没者慰霊式・平和祈念式で、
今後のエネルギー政策について、原子力に対するこれまでの「安全神話」を深く反省する
と述べた上で、「原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指す」と表明した。
■マイナス成長
震災で痛手を被った日本経済は依然、復興の途上にある。
今年４－６月の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は、前期比年率マイナス1.3％と
３四半期連続の減少となった。
マイナス幅は、震災後のサプライチェーン（供給網）復旧などを反映して前期から縮小した。
生産は東日本大震災後の落ち込みから持ち直しつつあるものの、主力の自動車輸出などの
落ち込みから外需の寄与度が低い水準にとどまった。
政府は、1990年のバブル経済崩壊後20年以上にわたり、経済を支えるため財政出動を続けた。
その結果、日本は世界的にみて最悪水準の公的債務を抱えることになった。
ＪＸ日鉱日石リサーチの広田乗秋研究員は、脱原発政策の推進が、バブル崩壊後に景気低迷が続いた
「失われた20年」に続く、新たな「失われた10年」を日本経済にもたらしかねないとの見方を
示す。
代替エネルギーとしての原油輸入コストが負担となるためだ。
中国が1989年以降、平均で年10％の経済成長を続け、原油価格はその間、４倍に上昇した。
広田氏によると、それが日本のエネルギー輸入コストを高め、輸出の稼ぎを無にして、景気減速を
もたらしている。
世界銀行のデータによると、日本は2009年にエネルギー供給の80％を輸入に依存。
ドイツは60％、米国は22％だった。
中国は08年時点でエネルギー供給の６％を輸入に依存している。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)