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東京電力福島第１原発事故を受け、新米の放射性セシウム汚染調査を実施する自治体が
計３０都府県に上ることが、毎日新聞の調べで分かった。
農林水産省は東日本の１７都県を調査対象としているが、汚染牛問題で消費者の
「牛肉離れ」が進んだことなどから、安全性をアピールしたい産地の危機感が浮かぶ。
農水省は青森から静岡の１７都県に対し、
「土壌のセシウム濃度が１キロあたり１０００ベクレル以上」か
「空間放射線量率が毎時０．１マイクロシーベルト超」の地点で、
収穫の前後２回、玄米を調べるよう求めている。
収穫前の予備調査で玄米１キロあたり２００ベクレルを超えるセシウムが検出された場合、
その地域は重点調査区域に指定され、収穫後の本調査で１５ヘクタールごとに細かく
調べられる。もし５００ベクレルを超えれば、その地域のコメの出荷は禁止される。
自主調査の動きは北陸や近畿、中国・四国地方まで拡大し、１３日現在１３府県が実施を
決めている。
調査地点は、本調査で少なくとも３５００カ所、予備調査も９００カ所前後に上る。
本調査は福島が最も多く、宮城、茨城が続く。
秋田、山形、宮城、新潟、栃木、茨城、埼玉、千葉、長野の９県は農水省が定めた地点に
こだわらず、稲作を行う全市町村で実施する。
宮城県は３４市町村で、農水省が求めた地点の倍近い約４００カ所を対象に９月上旬をめどに
本調査を実施する。
国の「基準」より手厚い調査に踏み切る理由について、県担当者は「コメ主産県として
安全安心を確認する義務がある」と説明する。
国と県が１２日に県南部で開いた説明会では、農家や自治体職員から
「検査済み地域のコメには安全だという証明書を出すべきだ」などの要望が続出した。
農水省は本調査で暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが
検出された場合、旧市町村単位での出荷制限を指示、その地域の今秋のコメは全
量廃棄処分される。
七ケ宿町の職員は「農家の被害を減らすため、出荷停止範囲を集落単位に狭めてほしい」
と訴える。
一方、西日本の府県は地点を絞りながらも「消費者の不安を取り除く」（福井県）ため
実施するところが多い。
予備調査は９月上旬、本調査は同中旬にピークを迎えるが、機器が足りない自治体もある。
検査が滞り出荷が遅れれば、コメの品質や価格が下落し、農家に経済的な影響が及ぶ恐れもある。
ソースは
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“汚染調査地点数＝１３日現在、毎日新聞調べ”という表は
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