11/08/12 10:35:23.25
内閣府は１２日発表した平成２３年度の経済見通しで、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を
昨年１２月時点の１・５％から０・５％に下方修正した。
東日本大震災の影響による生産や個人消費の鈍化を踏まえた。
ただ、年後半からは復興需要で景気が押し上げられ、２４年度の成長率は２・７～２・９％に
高まると見込んだ。
２３年度は、個人消費を従来見通しの０・６％増から０・２％減に下方修正。
設備投資は４・２％増から１・７％増、輸出は６・２％増から１・０％増に大幅に見通しを
引き下げた。
物価の動きを反映し、生活実感に近いとされる名目ＧＤＰは０・４％減のマイナス。
ただ、消費者物価総合指数はエネルギー価格の値上がりなどで、０・２％の上昇を見込んだ。
２４年度の実質ＧＤＰは２つのシナリオを提示。
復興事業に伴う財源確保のための増税を５年で行う場合は２・７％増とし、増税のペースを
それより緩めて１０年で行う場合は２・９％増とした。
震災で寸断したサプライチェーン（供給網）が回復し、「年後半は高めの成長率が実現する」
（内閣府）とみている。
ただ、今回の試算は、為替レートを１ドル＝８０円５０銭とするなど、
急激な円高や海外景気の減速を折り込んでない。
また、原子力発電所の再稼働が遅れ、電力供給が逼迫する事態なども想定しておらず、
試算より下振れする可能性はある。
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
内閣府 URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)