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東京電力が９日発表した平成２３年４～６月決算は、経営の先行きの厳しさを鮮明に示した。
福島第１原発事故の賠償負担に加え、原発の長期停止は避けられず、代替火力の燃料調達費が
重くのしかかる。
賠償金支払いの原資を確保するため、電気料金の値上げに踏み切る可能性が高まった。
東電は、福島第１、第２原発の計１０基の停止に伴い、燃料調達コストが年７０００億円増える
とみている。
経済産業省の試算では、７千億円のコスト増を料金に転嫁すると１６％の値上げとなる。
値上げ幅は、さらに拡大する可能性もある。石油や天然ガスの価格が上昇傾向にあるためだ。
また、現在は新潟県の柏崎刈羽原発１～７号機のうち３基が稼働しているが、順次定期検査のため
停止する。
新潟県は、事故原因の究明に基づく安全対策を完了するまでは再稼働を認めない方針を示しており、
東電は１７基の原発がすべて長期停止する恐れがある。そうなればコストはさらに膨らむ。
海江田万里経産相は「国民負担を極小化する」とし、安易な値上げは認めない考えを示している。
ただ、現行の料金制度では、「東電から燃料コストの増加分を転嫁する抜本改定の申請があれば、
認めざるを得ない」（経産省関係者）という。
賠償資金は、政府と電力業界が設立する「原子力損害賠償支援機構」が立て替えて支払う形と
なるが、東電は毎年、自らの利益から機構に負担金を拠出し、長期にわたって返済していく
仕組みだ。
燃料コストの増加で利益が出ないと、負担金を払えず、結局、国民負担で穴埋めすることに
なりかねない。
赤字経営が続けば、債務超過に陥り、公的資金の投入も必要になる。
現在の賠償支援の枠組みでは、料金値上げによる利用者負担は、避けられないのが実情だ。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
東京電力 URLﾘﾝｸ(www.tepco.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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