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［東京 ９日 ロイター］ 横河電機の鈴木周志・常務執行役員は９日の決算会見で、
円高／ドル安への対応について、研究開発など円でコストが発生している部分について、
ドル化するなどの工夫が必要になるとの考えを示した。
鈴木常務は円高対応について
「生産拠点は相当海外に出ているが、開発は日本で行っている。開発費をどれだけ海外に持っていくか
検討したり、部品は国産を使っている部分が多く、部品のドルポーションを増やすとか、
工夫の仕方は残っている」と述べた。
そのうえで
「今からやらなければならない。７０円という予測をするつもりはないし、８０円の想定レートを
変えるつもりはないが、７０円を意識しながら中期的なビジネスを考えていかなければならない」
と危機感をつのらせた。
同社の２０１１年４―６月期は海外売上高が６６．５％に達しており
「一時的な円高／ドル安への対応というよりも、これだけ顧客が海外にいる以上、
入りにコストも合わせるという姿勢が必要」と語った。
一方、株安については
「今の状況がそう簡単に回復するという甘い見方はしない方が良い」と慎重な見方を示したうえで、
同社の企業活動への影響については「（顧客になる）企業にダメージが出た時に、投資行動に
どういう影響が出るかだ」と述べた。
横河電機の２０１１年４―６月期は、円高の影響により受注額で２０億円、
売上高で１３億円のマイナス要因になったという。
通期業績見通しの想定為替レートは１ドル＝８０円。
ソースは
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