11/08/08 09:00:56.32
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路上にあふれ出す下水、人々はエレベーターや電車に閉じこめられ、熱中症患者が相次ぐ。
夏場の電力不足で、懸念される首都・東京で大規模停電が起きた場合、こうした被害が続発する恐れが
ある。
政府は前年比１５％の節電を求める電力使用制限令を３７年ぶりに発令し、予期せぬ大停電の
食い止めに躍起だが、専門家は「予断を許さない状況」と警鐘を鳴らしている。
■熱中症多発の恐れ
国土交通省によると、全国に設置されたエレベーターは７０万台。
このうち大多数にあたる「７、８割程度」は非常用電源を備えておらず、利用者が閉じこめられる
恐れがある。
平成２１年９月の建築基準法改正で予備電源の設置が義務付けられたが、それ以前には基準がなく、
いったん閉じこめられれば「電源が復旧するか、保守会社などの救出を待つしかない」（同省）。
停電と同時に空調も停止。
「狭くて暑くて暗い密室。脱水症状など生命にかかわる問題につながりかねない」という。
ＪＲや地下鉄などの電車内の閉じこめも懸念される。
ＪＲ東日本などによると、各車両は蓄電池を備えるが、冷房を動かすだけの能力はない。
日中に電車が止まれば、炎天下にさらされ、熱中症が多発する危険もある。
■ＳＯＳは届くのか
東京消防庁によると、都内にある救急車は、予備車も含め約４００台。１１９番通報は、
自家発電装置により受けることは可能だが、「熱中症の搬送が相次げば、車両が足りなくなる恐れも
ある」と危惧する。
また、工場などが備える自家発電機は動き始めから数分間は不完全燃焼で黒い煙があがるといい、
火災と勘違いした市民から通報が相次ぐことも懸念される。
一方、１１０番通報を受ける警視庁。７２時間分の非常用電源を備えるが、通報が相次いだ場合は
「受理する人員が確保できるかが課題」（同庁）。
加えて、道路は大部分にあたる約１万３千基の信号が停止する。駅前のロータリーなどに帰宅困難者らが
集まれば、緊急車両の到着に支障が出る可能性もある。
汚水の処理にも影響が懸念される。東京都によると、地下を流れる下水はいったんポンプで
くみ上げてから下流に流す。
非常用電源は備えるが出力が劣るため、「停電に豪雨が重なり、大量の雨水が流れ込めば処理が
間に合わなくなる」。
最悪の場合、マンホールから下水があふれ出し、衛生上の問題が起きることも危惧されるという。
-続きます-