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■孫正義の「100億円寄付するかもしれない」の正体
ソフトバンク孫社長、被災地の子どもを支援 ４０億円で財団
ソフトバンクの孫正義社長は２５日、東京で会見し、自ら４０億円を寄付して設立した公益財団法人「東日本大震災復興支援財団」の事業計画を発表した。
活動は震災で親を亡くすなどした子どもの支援に特化し、就学や課外活動向けに奨学金を出し、被災地で子どもに関わるＮＰＯの活動も支える。
URLﾘﾝｸ(www.excite.co.jp)
今回のこのニュースを見て、単純にソフトバンクの孫社長が被災地の子ども達の為に４０億円寄付したと思った人もいたに違いない。
しかし、これは一般の人達が赤十字などを通して被災者に寄付することとは全く異なります。
先ず財団に寄付された４０億円は基本財源となるものでその額は今後減りません。
どういうことかと言えば、財団とはこの４０億円を運用して得た利益が使われるだけです。
どのような運用をするかまでは分かりませんが、仮に運用益が１億円とした場合、その１億円しか寄付行為には充てられません。
１００億円のお金を寄付すると大見得を切った孫社長ですが、その後はこのようなみっともないことしかやっていません。
何故、ぽんと４０億円被災者の為に出さないのでしょう。これは純粋に寄付を行なったということにはなりません。
財団法人はよく脱税の温床とされ、そのような使われ方をしています。
例えばこの４０億円は孫氏の財産で子どもに遺産として受け継がれることになれば相続税がかかります。
しかし財団法人に移動すれば相続税を払うことはありません。
寄付したことによって、確かに自分のお金ではなくなっても、それを実質的に支配することが引き続き可能な訳ですから、言ってみれば税金を免れる聖域に移ったということです。