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電力総連や電力各社の労働組合でつくる政治団体などが２００７～０９年の３年間で、
献金やパーティー券購入、会費により少なくとも計１億１１０８万円を民主党側に提供
していたことが３１日、共同通信の調べで分かった。提供先には民主党本部に加え、
岡田克也幹事長、川端達夫前文部科学相らを含め計３３人の国会議員の名前が並ぶ。
自民党側には電力会社役員らが３５年前から個人献金として資金提供を続けていた
実態が既に判明している。会社側は自民党に、労組側は民主党に資金を集中させて
労使一体で政界に影響力を強め、原発を推進した構図が浮き彫りになった。
【東京新聞】電力労組、民主に１億円超 ０７～０９年収支報告 2011年8月1日 02時02分
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
連合会長、「党内、閣内の議論ない」と首相の脱原発を批判 2011.7.14 19:28
民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）の古賀伸明会長は１４日の
記者会見で、菅直人首相による「脱原発依存」の表明について「一つの考え方の発露
だが、党内、閣内で議論はやられてないのではないか」と述べ、首相の独断を批判した
連合の中核団体は電力総連(全国電力関連産業労働組合総連合)
「数多くの組合員が…原子力の職場で働いており、日本のエネルギー政策の一翼を
担っているということに自信と誇りを持っています」と、原発推進の立場をとっている。
福島第一原子力発電所事故後も「事故原因が分かっていないのに、原発を見直すべき
かどうかの議論はできない」「原子力発電は、議会制民主主義において国会で決めた
国民の選択。もし国民が脱原発を望んでいるなら、社民党や共産党が伸びるはずだ」
（内田厚事務局長）と、方針を変えていない
【東京新聞】「電力総連旗振り労使一体 原発推進方針変えず」 2011年6月18日付朝刊