11/08/04 09:09:25.12
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◇消費者団体「柔軟なトラブル解決できるのか」
消費者問題の対応を担ってきた独立行政法人「国民生活センター」を廃止し、消費者庁と一元化する議論が
山場を迎え、両機関幹部で作るタスクフォース（ＴＦ）は８月中に一元化の結論をとりまとめる予定だ。
しかし消費者団体などは「一元化は消費者行政を後退させる」などとして反発、議論のやり直しを
求める声も上がっている。
センターは食品による健康被害が社会問題化したことなどを受け、７０年に設立された。
自治体傘下にある全国各地の消費生活センターと緊密に連携し、地域で解決が難しい案件を引き受けたり、
さまざまな事例を収集・分析して悪徳商法の新たな手口などを探り、広く注意喚起する役目を担ってきた。
一方、消費者庁は消費者行政の“司令塔”として０９年に誕生。
国の政策の企画立案や所管法に基づき事業者を処分する権限などを持つ。
昨年１２月、独立行政法人の見直し方針が閣議決定され、両機関の業務重複も指摘されたため、
「一元化も含めた見直し」が進められることになった。
ＴＦは当初、相談業務などセンターの機能をバラバラにしたうえで、民間委託などができないか検討した。
しかしセンターの野々山宏理事長は「各機能は一体性・相互補完性がある」と反発。
結局、すべての機能を民間ではなく国が担う方向で合意し、ＴＦは７月２１日、消費者庁がセンターを
ほぼ丸のみする形の一元化を盛り込んだとりまとめ案を作った。
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ただ一元化に対する風当たりは強い。消費者行政を監視する内閣府の消費者委員会は６月、
「一元化は消費者庁とセンターだけの合意。多くの関係者の意見が反映されていない」と批判。
消費者行政を監視する「全国消費者行政ウォッチねっと」や全国クレジット・サラ金問題対策協議会など
１５の消費者団体も７月末、「消費者庁は消費者委員会や消費者団体の意向を無視して強引に手続きを
進めようとしている。消費者目線がまったく感じられない」と抗議した。
特に一元化で懸念されるのが、日々消費者と向き合い、消費者の相談に応じている
各地の消費生活センターへの影響だ。
国民生活センターは昨年末、悪徳業者が住宅を訪問し、貴金属を不適正な低価格で「買い取る」件で
消費者に注意喚起した。
その際の消費者庁との事前調整で、この事案は「買い取り」であるため、訪問「販売」を規制する
特定商取引法の適用は難しいとの認識で一致。
だがセンター側は、考え方の一つとして「特商法の適用対象となりうる」との法解釈があることも併せて
公表しようとした。しかし、消費者庁が慎重な姿勢を崩さず、公表は見送られた。
ウォッチねっと事務局長の拝師（はいし）徳彦弁護士は
「事業者の処分権限を持つ消費者庁が法解釈に厳密になるのは分かる。
だが、消費者から相談を受ける地域の消費生活センターは『打つ手がないからあきらめなさい』とは
言えないし、それでは解決にならない。
一元化となれば、各地の消費生活センターが実務的な解決のヒントを得られなくなる恐れがある」と話す。
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-続きます-