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東京電力福島第１原子力発電所事故の損害賠償を国が支援する枠組みを定めた原発賠償支援法が
３日午前の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数により可決、成立した。
みんな、共産、社民は反対した。政府は５日をめどに同法を施行、
原子力損害賠償支援機構の月内設立を目指し、救済を本格化させる。理事長の人選や東電の資産査定も急ぐ。
原子力事業を営む東電以外の電力会社にも機構への負担金拠出を求める。
国の責任も明記しており、国は機構を通じて東電の資金繰りを支援したり、資本注入したりする。
東電は公的管理下で徹底したリストラを実施し、長期間にわたって特別負担金を払って国からの支援金を返済する。
機構に置く運営委員会が原発事業者への資金援助の決定や、機構の重要な業務運営の議決を実施。
原発被害者への情報提供や助言、相談業務も担うことになる。
機構は負担金を拠出する会社ごとに帳簿をつけて、お金の出入りが分かる仕組みを導入する。
施行１年後をメドに原子力損害賠償法（原賠法）を改正し、
国の負担額上限の引き上げや電力会社の無限責任への見直しを進めることも付則に盛り込んだ。
賠償支援法は巨額の賠償金が生じる東電の資金繰りを支え、
原発事故の被害者への賠償金の支払いを確実にする狙いで、
民主、自民、公明３党が修正協議の上、７月28日に衆院を通過していた。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)